近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化により、事業承継は重要な経営課題となっています。
しかし、「そもそも事業承継って何？」「どこから手を付ければ良いの？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
そこで、この記事では事業承継について分かりやすく解説しているので、興味がある方はぜひチェックしてみてください。
事業承継とは？
事業承継とは、簡単に言うと「会社の経営権を後継者に引き継ぐこと」ですが、実際に引き継ぐ要素は大きく3つに分けることができます。
人（経営権）
1つ目の要素は「人」です。事業承継における「人」は、経営にあたる後継者のことを指します。
企業がこれからも経営を続けていくためには、後継者として適切な人材を選びが必要です。しかし、中小企業・小規模事業者のなかには、後継者が見つからず、引き継ぐことができずに、廃業せざるをえない場合もあります。
資産
2つ目の要素は「資産」です。事業承継における「資産」は、自社の株式、資産、資金などがあります。
また、自社株式の取得にともなう相続税や贈与税の負担、事業承継後の資金繰りなどを検討が必要です。
知的資産
3つ目の要素は「知的資産」です。事業承継における「知的資産」には、目に見えない会社の経営理念、人脈や顧客、組織力やブランド、人材などがあります。
特に、中小企業は目に見える資産よりも目に見えない知的資産が、成長の原動力である場合が多いのです。後継者は、この目に見えない知的資産をどう引き継ぐかが、事業承継のポイントでもあります。
事業承継の目的・メリット
事業承継の目的は、経営に大きな損失を与えることなく、最適な後継者へを引き継がせることです。経営に損失を与えることなく、新たな社長の下で経営が上向きになれば、事業承継は成功と言えます。
そのためには、「後継者を選ぶ確かな人選力」「後継者に教育を施す育成能力」「税の知識」など、色々な視点での能力と知識が必要になります。
後継者を育成するには長い期間を必要とするため、スムーズな事業承継を行うには早い段階からの準備が大切です。
また、事業承継には以下の5つのメリットがあります。
メリット①：後継者問題の解決
事業承継のメリットの1つ目は、後継者問題を解決できる点です。
特に、近年は親族内承継ができない会社・企業が増えているます。そこで「M&Aを用いた第三者承継」を利用することで、親族以外の人が会社経営を引き継ぐことが可能になります。
今まで後継者問題で倒産していた会社もM&Aによる事業承継で問題を解決することができます。また、国もM&Aによる事業承継の利用を推進しており、公的機関の設置や法整備などを進めています。
メリット②：従業員の雇用先の確保
事業承継のメリットの2つ目は、従業員の雇用先の確保できる点です。
近年、親族や従業員に後継者がおらず会社を廃業してしまうところが増えてきています。そうなると当然今まで育ててきた会社は消滅し、従業員の雇用先もなくなります。
ですが、M&Aによる事業承継を利用すると、会社を廃業せずに残すことができます。
この場合、働いていた従業員の働き口を失うことになりますが、M&Aによる事業承継で会社を存続させれば、従業員の雇用先を確保することができます。
メリット③：倒産の回避
事業承継のメリットの3つ目は、倒産を回避できる点です。
「M&Aによる事業承継」を利用すれば、経営基盤のしっかりした会社に自社を買い取ってもらうことで、財務を立て直して倒産・廃業を回避することができます。
倒産・廃業の危機にある会社にとって買い手を見つけるのは大変ですが、独自の強みや魅力を感じる会社であれば、事業承継が成功する可能性もあります。
まずは、M&Aの仲介業者や弁護士に相談して見ることをおすすめします。
メリット④：事業の存続
事業承継のメリットの4つ目は、事業を存続できる点です。
何らかの事情で事業の継続が困難になった場合でも、M&Aによる事業承継を利用すると、事業を引き継いでくれる相手を探すこともできます。
不採算事業を買い取ってくれる会社・企業が見つかれば、事業の選択と集中で、メイン事業の資金を得ることにも繋がります。
メリット⑤：創業者利益の獲得
事業承継のメリットの5つ目は、創業者利益を獲得できる点です。
株式譲渡でM&Aによる事業承継を実施した場合、その売却益は株主のものになります。経営者のほとんどは創業者として株式を保有しているので、その利益は経営者に入ることになります。
経営者個人の利益は、個人的な生活費などに回すことも可能なため、利益目的の戦略として、M&Aによる事業承継を活用することもおすすめです。
事業承継の種類・方法
事業承継を行う上で、「そもそもどんな種類があるのか？」知らない方が多いと思います。
事業承継の種類には、以下の3つがあります。
①親族内承継
親族内承継は、経営者の親族の中から後継者を選ぶ方法です。例えば、父親が経営している会社を息子がそのまま引き継ぐ場合は「親族内承継」に当たります。
親族内承継は、親族間の承継のため、「教育へ時間を避ける」「取引先との関係性も維持しやすい」「社内の理解を得やすい」といったメリットがあります。
ただし、親族に相続人が複数人いる場合や逆に相続人がいない場合は、承継が困難になるデメリットも考えられます。
そのため、これから事業承継を考えている方は「適切な後継者はいるか」「周囲の理解を得られているか」などを必要な項目を確認した上で、事業承継に取り組みましょう。
②親族外承継
親族外承継は、親族ではない社員や社外から招いた人を後継者に選ぶ方法です。親族内承継が難しい場合は、親族外承継を検討する必要があります。
親族外承継は、社内や社外から経営者として適切な候補者を探すため、より優秀な人材を選ぶことが可能です。
ただし、経営者が個人的に会社の債務を保有している場合は、後継者に債務を引き継ぐのが困難になる場合もあります。
③M&Aを用いた第三者承継
M&Aを用いた第三者承継は、M&Aによる第三者への株式譲渡や事業譲渡による方法です。
中小企業・小規模事業者の経営者のほとんどが親族内承継が難しくなっており、現在M&Aを用いた第三者承継で会社の存続させる動きが増えてきています。
M&Aを用いた第三者承継の場合、社内に後継者がいなくても会社の存続が可能なため、従業員の雇用や取引先との関係性が維持できるメリットがあります。
ただし、希望する条件に見合った買い手を見つけるのは非常に難しいです。また、M&Aの結果として経営陣も入れ替わるため、これまでの顧客や取引先が離れるリスクもあります。
事業承継でやることとは？【事前準備】
事業承継の「目的・メリット」や「種類」は理解したと思いますが、実際に「事業承継は何をすれば良いのか」分からない方が多いですよね。
事業承継でやることは以下の3つです。
やること①：会社の経営資源・リスクについて分析する
まず、さまざまな視点から、会社の経営資源や経営リスクを把握します。
会社（事業）の存続可能性から従業員や株主のことまで、なるべく具体的に把握する必要があります。
具体的には、以下の項目をチェックしておきましょう。
- 全般的事項 ：「業界のトレンド」「業界の将来性」「業界のリスク」「自社の強みと弱み」
- 資産の内容 ：「資産の規模、金額は適正か」
- 負債の内容 ：「負債の規模、金額は適正か」
- 業績の状況 ：「損益、キャッシュフローの現状は」「事業の収益性・問題点は」
- 従業員の状況 ：「従業員数」「年齢構成」「平均年齢」
- 株主の状況 ：「会社の株主の氏名、関係、持株数は」
やること②：経営者の財産と債務について分析する
中小企業の事業承継は、会社の借入金の担保に経営者の財産を提供している場合があるため、経営者の個人財産や債務についても検討する必要があります。
具体的には、以下の項目をチェックしておきましょう。
- 経営者の資産内容 ：「自社株の保有数、持株割合」「社長名義の土地」「建物の利用状況」
- 経営者の負債内容 ：「個人の借入金、債務の内容」「会社の債務に関する個人保証」
やること③：後継者を検討する
経営者は、後継者として「適任者がいるかどうか」を検討する必要があります。
後継者に関しては、経営者が客観的な視点で適任かどうかを分析することが大切です。
具体的には、以下の項目をチェックしておきましょう。
- 親族内に後継者がいるか？
- 役員や従業員の中に後継者がいるか？
- 後継者としてのふさわしい資格はあるか？
- 後継者の経営に対する意欲ややる気はあるか？
事業承継の手順・流れ
実際に事業承継は、時間も手間もかかります。事前に大まかな流れを知っておくことで、なるべくスムーズに手続きを進められるようにしましょう。
事業承継の手順は以下の通りです。
ステップ①：現状の問題や課題を把握する
事業承継を進める前に、まずは会社の経営状況や問題・課題など現状の把握が必要です。
- 会社の資産は？
- 会社のノウハウは？
- 会社の特許は？
- 会社の取引先は？
以上のような会社の現状をある程度把握し、後継者に引き継ぐ内容事前に整理しておきましょう。
ステップ②：後継者候補を選定する
会社の現状を把握できた後は、後継者の候補を選定します。
社内に候補者がいる場合は、経営者としての資質があるかどうかを判断しましょう。例えば、家族経営の飲食店で、息子に会社を継ぐ意志がある場合、「親族内承継」を視野に入れておきましょう。
逆に候補者が社内にいないと判断した場合は、外部の人材やM&Aから後継者を見つけることになります。その場合は、「親族外承継」「M&Aを用いた第三者承継」の方法で会社を引き継いてもらう人を決めます。
M&Aで引き継ぐ場合には、「仲介業者」や「専門家」などに依頼してマッチングを行います。
ステップ③：企業価値の確認・課題を解決する
後継者候補をある程度選定できたら、自社の企業価値を確認し、解決すべき課題があれば、承継するまでに改善しておきましょう。
特に、「M&Aを用いた第三者承継」の方法で事業承継する場合は、一定の企業価値がなければ買い手が見つからない場合があります。
良い条件で買い手と取引をするためには、企業の課題を明確にし、改善することで、企業価値を高めることが重要です。
ステップ④：事業計画書を作成する
次に、どのように事業承継を進めるかについて、事業計画書を作成します。
事業計画書には、「会社の状況」「候補者に引き継ぐ内容」を必ず明記しておきましょう。
事業計画書を作成する際は、専門家やアドバイザーの意見を取り入れると、よりスムーズに作成することができます。
ステップ⑤：引き継ぎを実施する
実際に後継者が決まったら、事業計画書の内容に従って、後継者教育を実施します。
「株式や資産の名義を変更」「有形および無形資産を引き継ぎ」「後継者に経営権を譲渡」ができれば事業承継は完了です。
M&Aの場合、統合作業には「PMI」と呼ばれる手法があります。
PMIとは、実際に会社（事業）を引き継ぐ際に、当初計画された内容を見直し、より最大限の効果を得るためのプロセスを再構築することです。
「経営体制や制度面での統合」「業務システムや取引先の見直し」「業務評価制度の見直し」などを流れに沿って行います。