事業再生を考えている経営者にとって、実際に「費用はいくらかかるのか？」という疑問を持つ方が多いと思います。
この記事では、事業再生にかかる費用や相談する際の注意点について詳しく解説します。
事業再生に詳しくない方でも、分かりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
事業再生にかかる費用はいくら？
事業再生とは、簡単に言うと、会社が倒産しないようにするための手段です。
会社が倒産しないようにするためには、赤字のある事業を見直したり、不採算な事業を切り捨てたりすることで、経営を安定させる必要があります。
実際に事業再生には、「法的再生」と「私的再生」の2つの手法があり、費用は「法的再生」と「私的再生」で異なります。
法的再生の費用はいくら？
法的再生の場合は、「民事再生手続き」と「会社更生手続き」でも費用が変わります。
- 裁判所への予納金：200万円〜1,300万円
- 弁護士費用（着手金）：240万円〜
- 運転資金やリストラなどの費用：企業による
法的再生における「民事再生手続き」を行う場合の費用は、裁判所への予納金、弁護士費用、運転資金やリストラなどにかかる費用が必要です。
負債額によっても異なりますが、負債額が膨れば膨らむほど、予納金を含めた多額の資金が必要となります。
- 裁判所への予納金：3,000〜5,000万円
- 弁護士費用（着手金）：200万円〜
私的再生の費用はいくら？
私的再生で事業再生を図っていく場合、裁判所が介入しないため、裁判所への予納金は支払う必要はありません。
ただし、弁護士や事業再生コンサルティングなど、事業再生のプロに再生を依頼したほうが再生に成功する確率が高くなります。それぞれの依頼費用は下記のような金額が必要です。
- 弁護士費用（着手金）：200万円〜
- 成功報酬：約400万円〜（目安としては着手金の倍額）
弁護士に事業再生を依頼する場合には着手金を支払う必要があります。そのほか、月額の弁護士費用がかかる場合もあります。また、事業再生に成功して終了したときには報奨金を支払う必要があります。この報奨金の目安は着手金の倍額だと考えておいてください。
- 相談料：無料
- 調査費：5万5千円（税込）
- 報酬：月額6万〜（会社の年間売上高によって異なる）
事業再生コンサルティング会社へ依頼する場合は、正確な費用はそれぞれの条件によって大きく変わってきます。
相談料はどのコンサルティング会社も初回は相談料無料のところが多いです。調査するにあたり、目安として5万5千円（税込）以上の金額が必要となります。
日当、交通費、宿泊費などは、以上の金額とは別途で必要になります。
報酬金額は事業再生する会社の年間売上高によって異なります。報酬金額は月額なので、再生が完了するまで、月々支払っていく必要があります。
事業再生の手法
事業再生とは、経営危機に陥った企業が再建するための手法です。事業再生の主な手法には、「法的再生」と「私的再生」の2つがあります。
「法的再生」は、企業再生法や民事再生法などの法律に基づいて、裁判所を通じて行われる手法です。一方、「私的再生」は、裁判所を介さず、債権者との交渉によって行われる手法です。
ここでは、法的再生と私的再生の手法について簡単に解説します。
手法①：法的再生
法的再生とは、裁判所の関与や監督の下、法的整理手続きを利用して事業の再生を目指す手法のことです。
法的再生により、会社は債務の一部免除や弁済期の繰延べなどを行いながら、収益力のある・競争力のある事業を再構築することができます。
法的再生には「民事再生手続き」と「会社更生手続き」の2種類があります。
民事再生手続きとは、民事再生法に基づいた裁判所を利用した手続きで、個人・法人どちらも対象となります。
債務の一部を免除してもらうなど、どのように再建するか再生計画案を立てます。再生計画について債権者の同意と裁判所からの認可を受けられたら、その計画を遂行していく手続きです。
会社更生手続きとは、会社更生法に基づいた裁判所を利用した手続きで、株式会社のみが対象となります。
債務を整理したり、会社の組織を変更したりするなどの更生計画を作成します。更生計画に債権者や株主などの利害関係人が同意し、裁判所に認められれば計画に沿って会社を再建していく手続きです。
手法②：私的再生
私的再生は、裁判所を介さずに債務の返済計画について債権者と直接協議・合意し、債権を目指す手法です。
私的再生のメリットは、社会的認知を避けられることです。民事再生や破産のような裁判所が監督する法的再生は、会社が経営難に陥った事実を知られてしまいます。
法的再生の場合、実質的に経営破綻に陥ったことを外部に公開することでもあり、会社のイメージや信頼性が低下することを避けられません。
最悪の場合、金融機関や顧客、取引先との取引が停止し、経営再建を目指してもさらに経営が悪化する可能性もあります。
私的再生は、基本的に非公表のまま手続きを進めるため、外部に経営状態を知られることはありません。
そのため、イメージ・信頼性の低下や風評被害を回避したうえで、事業再建をよりスムーズに進めることができます。
事業再生の相談をする際の注意点
事業再生の相談をする際には、いくつかの注意点があります。
経営危機に陥った企業が再建するためには、適切なアドバイスや支援が必要です。そのためには、以下のようなポイントに注意して相談する必要があります。
注意点①：専門家に相談する
事業再生の相談をする際は、必ず実績のある弁護士や公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門家に相談しましょう。
事業再生は、複雑なプロセスと専門的な知識、経験を持つプロフェッショナルに依頼しなければ、失敗してしまう可能性があります。
また、自身の状況に合った専門家に相談することも重要です。事業再生の手続きをする際には、メリット・デメリットを適切に比較するため、まずは実績のある弁護士へ相談することがおすすめです。
注意点②：正確な情報を開示する
事業再生の相談をする際には、自社の財務状況や経営状況など、正確かつ詳細な情報を開示することが重要です。専門家は、その情報を基に適切なアドバイスや支援を行うことができます。
事業再生について相談する際には、自社の状況や問題点、希望する支援内容などを整理した上で、専門家に相談しましょう。
注意点③：専門家の実績を確認する
事業再生の相談をする際には、専門家の実績や評判を確認することも重要です。過去に成功した事例や、顧客からの評価などを参考にして、信頼できる専門家を選びましょう。
例えば、弁護士や公認会計士のウェブサイトや評判・口コミなどを参考にするのがおすすめです。
または、直接専門家に問い合わせることで、過去の実績や成功事例について詳しく聞くこともできます。
事業再生の相談をする際には、事前に以上の3つの注意点を意識した上で、相談しましょう。
